下郷町移住支援金

下郷町への移住及び対象求人への就業で支援金を交付します。

東京圏の一極集中の是正と地方の担い手不足の解消を目的とする「わくわく地方生活実現政策パッケージ」が国により創設されたことを受け、福島県では、地域づくりや県内企業等の担い手の確保及び東京圏から本件への移住促進を図るため、平成31年4月1日から移住支援事業を実施しています。

〇移住支援金の額

2人以上の世帯の場合・・・・100万円
単身世帯の場合・・・・・・・60万円

〇対象者の要件

  以下の(1)の要件を満たし、かつ(2)又は(3)の要件に該当する者。

  なお、2人以上の世帯の場合の支援金を申請する場合は(4)の要件も満たす者。

(1)移住等に関する要件(改正あり)

【改正後】(令和元年12月20日以降に転入した方)

(ア)移住元に関する要件(次に掲げる事項のいずれかに該当すること。)

      1  住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住していたこと。

      2  住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は東京圏(埼玉県、千葉

県、東京都、神奈川県)のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保

          険者又は法人経営者若しくは個人事業主として東京23区に通勤していたこと。

【改正前】(平成31年4月1日から令和元年12月19日までに転入した方)

      1 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。

      2 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川

         県)のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点

         において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者又は法人経営者若しくは個人事業

         主として東京23区に通勤していたこと。

  (イ)移住先に関する要件(次に掲げる事項のすべてに該当すること。)

      1  平成31年4月1日以降に下郷町に転入したこと。

      2  移住支援金の交付申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

      3  下郷町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有して

          いること。

  (ウ)その他の要件(次に掲げる事項のすべてに該当すること。)

      1  暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

      2  日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、

          定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

      3  その他福島県及び下郷町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。


(2)就業に関する要件(次に掲げる事項のすべてに該当すること。)

  (ア)勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

  (イ)就業先が、福島県が移住支援金の対象としてマッチングサイト(Fターンサイト)、

             又は他の都道府県における同様のマッチングサイトに掲載している求人情報に

             応募して採用されたものであること。

  (ウ)就業する者にとって、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を

             務めている法人への就業でないこと。

  (エ)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人に就業し、

             移住支援金の交付申請時において、当該法人に連続して3か月以上在職して

             いること。

  (オ)上記(イ)の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の

             対象として掲載された日以降であること。

  (カ)当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有して

             いること。

  (キ)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。


(3)起業に関する要件

  福島県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る企業支援金の交付決定を受けていること。


(4)2人以上の世帯に関する要件(次に掲げる事項のすべてに該当すること。)

  (ア)移住元において、申請者を含む2人以上の世帯員が、原則、住民票の上で、

             移住元において、同一世帯に属していたこと。

  (イ)移住支援金の交付申請時において、申請者を含む2人以上の世帯員が、

             同一世帯に属していること。

  (ウ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に下郷町に

             転入したこと。

  (エ)移住支援金の交付申請時において、申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、

             転入後3か月以上1年以内であること。

  (オ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は

             反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

〇申請手続

移住支援金の交付申請を希望する者は、次の区分に応じて掲げる書類を町長に提出しなければならない。

 

(1)移住支援金に係る対象者登録届出書(第1号様式)(Excelブック:17.6KB)

(2)福島県移住支援事業(移住支援金)に係る個人情報の取扱い(第1号様式の別紙1)(ワード:13.9KB)

(3)移住支援金に係る申請書兼実績報告書(第2号様式)(Excelブック:18.7KB)

     (転入先での継続した居住・勤務意思 等を確認できる書類)

(4)移住支援金の交付申請に関する誓約事項(第2号様式の別紙1)(ワード:16.3KB)

(5)身分証明書(提示により本人確認ができる書類)

(6)移住元の住民票の除票の写し(移住元での在住地、在住期間を確認できる書類)

(7)移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し(確実に振込可能とな る情報

     (金融機関名・本支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名)を確認できるものに限る。)

※1    東京23区以外の東京圏(条件不利地域を除く。)から東京23区への通勤者のみ必要となる書類

    ・東京23区で勤務していた企業等の退職証明書及び離職票等

     (移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)

※2    東京23区以外の東京圏(条件不利地域を除く。)から東京23区に通勤していた法人経営者

          又は個人経営者のみ必要となる書類

    ・開業届出済証明書等(移住元での在勤地を確認できる書類)

    ・個人事業等の納税証明書等(移住元での在勤期間を確認できる書類)

※3    就業の場合の申請者のみ必要となる書類

    ・就業証明書(移住支援金の申請用)(第3号様式)(Excelブック:12.3KB) (雇用形態、応募日等を

        確認できる書類)

※4    起業の場合の申請者のみ必要となる書類

    ・起業支援金の交付決定通知書

※5    世帯向けの金額を申請する場合に必要となる書類

    ・移住元の住民票の除票の写し(申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を

        確認できる書類)

 

【参考】下郷町移住支援金交付要綱(PDF:219.7KB)

〇移住支援金の返還

全額移住支援金を交付された後、次のいずれかに該当する場合は、交付した移住支援金を返還していただきます。

(1)全額の返還

  (ア)虚偽の申請又はその他不正の手段により移住支援金の支給を受けた場合

  (イ)移住支援金の申請日から3年に満たない期間において、移住支援金を受給した

          下郷町から転出した場合

  (ウ)移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

  (エ)起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

(2)半額の返還

  移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した下郷町から転出した場合

その他、移住支援金に関し不明な点等ございましたら、下記までお問合せ願います。

お問い合わせ先

総合政策課 企画政策係

〒969-5345

福島県南会津郡下郷町大字塩生字大石1000番地

電話番号:0241-69-1144

ファックス番号:0241-69-1167

お問い合わせはこちらから

更新日:2020年04月20日