下郷町移住支援金

下郷町への移住及び対象求人への就業等で支援金を交付します。

東京圏の一極集中の是正と地方の担い手不足の解消を目的とする「わくわく地方生活実現政策パッケージ」が国により創設されたことを受け、福島県では、地域づくりや県内企業等の担い手の確保及び東京圏から本件への移住促進を図るため、平成31年4月1日から移住支援事業を実施しています。

〇移住支援金の額

2人以上の世帯の場合・・・・100万円
単身世帯の場合・・・・・・・60万円

〇対象者の要件

  (1)の要件を満たし、かつ(2)、(3)、(4)又は(5)の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては(6)の要件を満たす者。

(1)移住等に関する要件は次に掲げる(ア)、(イ)及び(ウ)に該当すること。

(ア)移住元に関する要件は次に掲げる事項の全てに該当すること。

1.住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏

のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は法人経営

者若しくは個人事業主として東京23区に通勤していたこと。

2.住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの

条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は法人経営者若しく

は個人事業主として東京23区に通勤していたこと。

3.ただし、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ東京23区内の大学

等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業

の移住元としての対象期間とすることができる。

(イ)移住先に関する要件は次に掲げる事項の全てに該当すること。

1.平成31年4月1日以降に下郷町に転入したこと。

2.移住支援金の交付申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

3.下郷町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有して

いること。

(ウ)その他の要件は次に掲げる事項の全てに該当すること。

1.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

2.日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、

定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

3.その他福島県及び下郷町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこ

と。


(2)就業に関する要件

1)一般の場合は次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)就業先が、福島県が移住支援金の対象としてマッチングサイト、又は他の

都道府県における同様のマッチングサイトに掲載している求人情報に応募

して採用されたものであること。

(ウ)就業する者にとって、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う

職務を務めている法人への就業でないこと。

(エ)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人に就業し、

移住支援金の交付申請時において、当該法人に連続して3か月以上在職して

いること。

(オ)上記(イ)の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の

対象として掲載された日以降であること。

(カ)当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有して

いること。

(キ)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であるこ

と。

2)専門人材の場合は、福島県が地方創生推進交付金を活用して実施する

プロフェッショナル人材事業又は内閣府地方創生推進室が実施する先導的

人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに

該当すること。

(ア)勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して

3か月以上在職していること。

(ウ)当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する

意思を有していること。

(エ)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であるこ

と。

(オ)目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが

前提でないこと。

 


(3)テレワークに関する要件は、次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合で

あって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

(イ)内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した

取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。


(4)本事業における関係人口に関する要件は、次に掲げる(ア)1.、2.、3.

又は4.のいずれかを満たす者で、かつ、(イ)1.、2.又は3.のいずれかを

満たす者で、下郷町が本事業における関係人口であると認める者。

(ア)関係人口の対象範囲

1.県又は下郷町の関係団体が主催又は参加した移住関連イベントに参加した者。

2.下郷町が運営する会員制の団体(ファンクラブ)等に登録している者。

3.下郷町内で地域づくり活動や地域活性化の活動に参加している者。

4.多拠点で生活しており、下郷町を拠点の一つとしている者。

(イ)就業要件等

1.県内企業に就業し、かつ下記(a)、(b)、(c)の要件を全て満たすこと。

(a)週20時間以上の無期雇用契約であること。

(b)就業してから5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(c)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用で

あること。

2.県内で新規に起業し、開業の届出をしていること。

3.県内で就農していること。ただし、将来的な就農のための研修等を含む。


(5)起業に関する要件

  福島県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る企業支援金の交付決定を受けていること。


(6)世帯に関する要件は次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)移住元において、申請者を含む2人以上の世帯員が、原則、住民票の上で、

移住元において、同一世帯に属していたこと。

(イ)移住支援金の交付申請時において、申請者を含む2人以上の世帯員が、

同一世帯に属していること。

(ウ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に

下郷町に転入したこと。

(エ)移住支援金の交付申請時において、申請者を含む2人以上の世帯員が

いずれも、転入後3か月以上1年以内であること。

(オ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は

反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

〇申請手続

移住支援金の交付申請を希望する者は、次の区分に応じて掲げる書類を町長に提出しなければならない。

 

(1)移住支援金に係る対象者登録届出書(第1号様式)(Excelファイル:19.5KB)

(2)福島県移住支援事業に係る個人情報の取扱い(第1号様式の別紙1)(Wordファイル:14.4KB)

(3)移住支援金に係る申請書兼実績報告書(Excelファイル:20.5KB)

     (転入先での継続した居住・勤務意思 等を確認できる書類)

(4)移住支援金の交付申請に関する誓約事項(第2号様式の別紙1)(Wordファイル:16.7KB)

(5)身分証明書(提示により本人確認ができる書類)

(6)移住元の住民票の除票の写し(移住元での在住地、在住期間を確認できる書類)

(7)移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し(確実に振込可能とな る情報

     (金融機関名・本支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名)を確認できるものに限る。)

※1    東京23区以外の東京圏(条件不利地域を除く。)から東京23区への通勤者のみ必要となる書類

    ・東京23区で勤務していた企業等の退職証明書及び離職票等

     (移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)

※2    東京23区以外の東京圏(条件不利地域を除く。)から東京23区に通勤していた法人経営者

          又は個人経営者のみ必要となる書類

    ・開業届出済証明書等(移住元での在勤地を確認できる書類)

    ・個人事業等の納税証明書等(移住元での在勤期間を確認できる書類)

※3    就業の場合の申請者のみ必要となる書類

(一般の場合)

    ・就業証明書(移住支援金の申請用)(第3号様式の1)(Excelファイル:12.7KB)

(テレワークの場合)

    ・就業証明書(移住支援金の申請用)(第3号様式の2)(Excelファイル:11.2KB)

(関係人口の場合)

    ・就業証明書(移住支援金の申請用)(第3号様式の3)(Excelファイル:11.6KB)

※それぞれ証明書に併せて雇用形態、応募日等を確認できる書類

※4    起業の場合の申請者のみ必要となる書類

    ・起業支援金の交付決定通知書

※5    世帯向けの金額を申請する場合に必要となる書類

    ・移住元の住民票の除票の写し

(申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類)

 

【参考】下郷町移住支援金交付要綱(PDFファイル:228.4KB)

〇移住支援金の返還

全額移住支援金を交付された後、次のいずれかに該当する場合は、交付した移住支援金を返還していただきます。

(1)全額の返還

  (ア)虚偽の申請又はその他不正の手段により移住支援金の支給を受けた場合

  (イ)移住支援金の申請日から3年に満たない期間において、移住支援金を受給した

          下郷町から転出した場合

  (ウ)移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

  (エ)起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

(2)半額の返還

  移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した下郷町から転出した場合

その他、移住支援金に関し不明な点等ございましたら、下記までお問合せ願います。

お問い合わせ先

総合政策課 企画政策係

〒969-5345

福島県南会津郡下郷町大字塩生字大石1000番地

電話番号:0241-69-1144

ファックス番号:0241-69-1167

お問い合わせはこちらから

更新日:2021年04月20日