○下郷町準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例施行規則
平成25年３月21日規則第８号
下郷町準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、下郷町準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例（平成25年下郷町条例第13号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（堤防の側帯）
第２条 条例第10条に規定する側帯は、次の各号に掲げる種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより設けるものとする。
(１) 第一種側帯 旧川の締切箇所、漏水箇所その他堤防の安定を図るため必要な箇所に設けるものとし、その幅は、３メートル以上とすること。
(２) 第二種側帯 非常用の土砂等を備蓄するため特に必要な箇所に設けるものとし、その幅は、５メートル以上で、かつ、堤防敷（側帯を除く。）の幅の２分の１以下（20メートル以上となる場合は、20メートル）とし、その長さは、おおむね長さ10メートルの堤防の体積（100立方メートル未満となる場合は、100立方メートル）の土砂等を備蓄するために必要な長さとすること。
(３) 第三種側帯 環境を保全するため特に必要な箇所に設けるものとし、その幅は、５メートル以上で、かつ、堤防敷（側帯を除く。）の幅の２分の１以下（20メートル以上となる場合は、20メートル）とすること。
（堤防に沿って設置する樹林帯の構造）
第３条 条例第13条に規定する堤防に沿って設置する樹林帯の構造は、堤内の土地にある樹林帯にあっては、成木に達したときの胸高直径が30センチメートル以上の樹木が10平方メートル当たり１本以上あるものその他洪水時における破堤の防止等の効果がこれと同等以上のものとする。
（堤防の管理用通路）
第４条 条例第14条に規定する管理用通路は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合、堤防の全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものである場合又は堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満の区間である場合においては、この限りでない。
(１) 幅員は、３メートル以上で堤防の天端幅以下の適切な値とすること。
(２) 建築限界は、次の図に示すところによること。
（床止めの設置に伴い必要となる護岸）
第５条 条例第21条に規定する護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(１) 床止めに接する河岸又は堤防の護岸は、上流側は床止めの上流端から10メートルの地点又は護床工の上流端から５メートルの地点のうちいずれか上流側の地点から、下流側は水叩きの下流端から15メートルの地点又は護床工の下流端から５メートルの地点のうちいずれか下流側の地点までの区間以上の区間に設けること。
(２) 前号に掲げるもののほか、河岸又は堤防の護岸は、湾曲部であることその他河川の状況等により特に必要と認められる区間に設けること。
(３) 河岸（低水路の河岸を除く。以下この号において同じ。）又は堤防の護岸の高さは、計画高水位以上とすること。ただし、床止めの設置に伴い流水が著しく変化することとなる区間にあっては、河岸又は堤防の高さとすること。
(４) 低水路の河岸の護岸の高さは、低水路の河岸の高さとすること。
（床止めの設置に伴い必要となる魚道）
第６条 条例第22条に規定する魚道の構造は、次に定めるところによるものとする。
(１) 床止めの直上流部及び直下流部における通常予想される水位変動に対して魚類の遡上等に支障のないものとすること。
(２) 床止めに接続する河床の状況、魚道の流量、魚道において対象とする魚種等を適切に考慮したものとすること。
（可動堰の可動部の径間長の特例）
第７条 条例第25条第３項に規定する場合における可動部の径間長は、同条第１項の規定による径間長に応じた径間数に１を加えた値で可動部の全長を除して得られる値以上とすることができる。ただし、可動部の径間長の平均値が30メートルを超えることとなる場合においては、流心部以外の部分に係る可動部の径間長を30メートル以上とすることができる。
（可動堰の可動部が起伏式である場合における可動部の径間長の特例）
第８条 条例第25条第５項に規定する場合における可動部の径間長は、同条第２項に該当する場合を除き、ゲートの直高が２メートル以下の場合は、ゲートの縦の長さと横の長さとの比の値が10分の１となる値（15メートル未満となる場合は、15メートル）以上とすることができる。
（可動堰の可動部のうち土砂吐き等としての効用を兼ねる部分以外の部分の径間長の特例）
第９条 条例第26条第２項に規定する場合における可動部の径間長は、可動堰の可動部のうち土砂吐きとしての効用を兼ねる部分以外の部分（以下この条において「兼用部分以外の部分」という。）の径間長が計画高水流量に応じ、同条第１項の表の第４欄に掲げる値を10メートル以上超えることとなる場合又はゲートの縦の長さと横の長さとの比の値が15分の１以下となる場合においては、当該径間長を同表の第４欄に掲げる値以上とすることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、可動部の径間長を当該各号に定める値以上とすることができる。
(１) 計画高水流量が１秒間につき500立方メートル未満であり、かつ、兼用部分以外の部分の可動部の全長が30メートル未満である場合 12.5メートル
(２) 計画高水流量が１秒間につき2,000立方メートル以上であり、かつ、兼用部分以外の部分の径間長が50メートル以上である場合 条例第26条第１項の規定による径間長に応じた径間数に１を加えた値で兼用部分以外の部分の可動部の全長を除して得られる値
（可動堰の可動部のゲートに作用する貯留水による静水圧の力）
第10条 条例第28条に規定する貯留水による静水圧の力は、可動堰の可動部のゲートと貯留水との接触面に対して垂直に作用するものとし、次の式によって計算するものとする。
（地震時における可動堰の可動部のゲートの慣性力）
第11条 条例第28条に規定する地震時における可動堰の可動部のゲートの慣性力は、可動堰の可動部のゲートに水平方向に作用するものとし、次の式によって計算するものとする。
（可動堰の可動部のゲートに作用する地震時における貯留水による動水圧の力）
第12条 条例第28条に規定する地震時における貯留水による動水圧の力は、可動堰の可動部のゲートと貯留水との接触面に対して垂直に作用するものとし、適切な工学試験又は類似の可動堰の構造計算に用いられた方法に基づき定める場合を除き、次の式によって計算するものとする。
（可動堰の可動部のゲートの構造計算に用いる設計震度）
第13条 可動堰の可動部のゲートの構造計算に用いる設計震度は、0.12とする。
（可動堰の可動部のゲートに作用する荷重の計算）
第14条 可動堰の可動部のゲートについては、第10条から第12条までに規定するもののほか、必要に応じ、洪水時における動水圧その他のゲートに作用する荷重を計算するものとする。
（可動堰の可動部が起伏式である場合におけるゲートの構造）
第15条 可動堰の可動部が起伏式である場合におけるゲートの構造の基準は、第10条から前条までに規定するもののほか、次に定めるところによるものとする。
(１) ゲートの起立時における上端の高さは、計画横断形に係る低水路の河床の高さと計画高水位との中間位以下とすること。ただし、ゲートを洪水時においても土砂、竹木その他の流下物によって倒伏が妨げられない構造とするとき、又は治水上の機能の確保のため適切と認められる措置を講ずるときは、ゲートの起立時における上端の高さを堤内地盤高又は計画高水位のうちいずれか低い方の高さ以下とすることができる。
(２) ゲートの直高は、３メートル以下とすること。ただし、ゲートを洪水時においても土砂、竹木その他の流下物によって倒伏が妨げられない構造とするときは、この限りでない。
（堰の設置に伴い必要となる護岸等）
第16条 条例第34条において準用する条例第21条に規定する護岸については第５条の規定を、条例第34条において準用する条例第22条に規定する魚道については第６条の規定を準用する。この場合において、第５条及び第６条の規定中「床止め」とあるのは、「堰」と読み替えるものとする。
（水門の径間長の特例）
第17条 条例第39条において準用する条例第25条第３項に規定する場合については第７条の規定を、条例第39条において準用する条例第26条第２項に規定する場合については第９条の規定を準用する。この場合において、第７条及び第９条の規定中「可動部」とあり、及び同条中「可動堰の可動部」とあるのは、「水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分」と読み替えるものとする。
（管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造）
第18条 条例第42条第２項の管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造は、次に定めるところによるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。
(１) 管理橋の幅員は、水門に接続する管理用通路の幅員を考慮した適切な値とすること。
(２) 管理橋の設計自動車荷重は、20トンとすること。ただし、管理橋の幅員が３メートル未満の場合は、この限りでない。
（水門又は樋門の設置に伴い必要となる護岸）
第19条 条例第43条において準用する条例第21条に規定する護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(１) 水門が横断する河川に設ける護岸については、第５条各号の規定を準用する。この場合において、同条第１号及び第３号中「床止め」とあるのは「水門」と、同条第１号中「上流側」とあるのは「当該水門が横断する河川の上流側」と、「下流側」とあるのは「当該水門が横断する河川の下流側」と読み替えるものとする。
(２) 水門又は樋門が横断する河岸又は堤防に設ける護岸は、当該水門及び樋門の両端から上流及び下流にそれぞれ10メートルの地点を結ぶ区間以上の区間に設けるものとし、その高さについては、第５条第３号及び第４号の規定を準用する。この場合において、同条第３号中「床止め」とあるのは、「水門又は樋門」と読み替えるものとする。
（取水塔の設置に伴い必要となる護岸）
第20条 条例第49条において準用する条例第21条に規定する護岸は、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合を除き、取水塔の上流端及び下流端から上流及び下流にそれぞれ取水塔と河岸又は堤防との距離の２分の１（条例第53条第１項の規定による基準径間長の２分の１を超えることとなる場合は、基準径間長の２分の１。10メートル未満となる場合は、10メートル）の距離の地点を結ぶ区間以上の区間に設けるものとし、その高さについては、第５条第３号及び第４号の規定を準用する。この場合において、同条第３号中「床止め」とあるのは、「取水塔」と読み替えるものとする。
（主要な公共施設に係る橋）
第21条 条例第53条第２項の規則で定める主要な公共施設に係る橋は、幅員30メートル以上の道路に係る橋とする。
（近接橋の特則）
第22条 条例第53条第４項に規定する河道内に橋脚が設けられている橋、堰その他の河川を横断して設けられている施設（以下この項において「既設の橋等」という。）に近接して設ける橋（以下この条において「近接橋」という。）の径間長は、同条第１項から第３項までに規定するところによるほか、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより近接橋の橋脚を設けることとした場合における径間長の値とするものとする。ただし、既設の橋等の改築又は撤去が５年以内に行われることが予定されている場合は、この限りでない。
(１) 既設の橋等と近接橋との距離（洪水時の流心線に沿った見通し線（以下この項において「見通し線」という。）上における既設の橋等の橋脚、堰柱等（以下この項において「既設の橋脚等」という。）と近接橋の橋脚との間の距離をいう。次号において同じ。）が条例第53条第１項の規定による基準径間長未満である場合においては、近接橋の橋脚を既設の橋脚等の見通し線上に設けること。
(２) 既設の橋等と近接橋との距離が、条例第53条第１項の規定による基準径間長以上であって、かつ、川幅（200メートルを超えることとなる場合は、200メートル）以内である場合においては、近接橋の橋脚を既設の橋脚等の見通し線上又は既設の橋等の径間の中央の見通し線上に設けること。
２ 前項の規定によれば近接橋の径間長が70メートル以上となる場合においては、同項の規定にかかわらず、径間長を条例第53条第１項の規定による基準径間長から10メートルを減じた値以上とすることができる。
３ 第１項の規定によれば近接橋の流心部の径間長が70メートル以上となる場合においては、同項の規定にかかわらず、径間長の平均値を条例第53条第１項の規定による基準径間長から10メートルを減じた値（30メートル未満となる場合は、30メートル）以上とすることができる。
（橋面）
第23条 条例第54条第２項の規則で定める橋の部分は、地覆その他流水又は波浪が橋を通じて河川外に流出することを防止するための措置を講じた部分とする。
（橋の設置に伴い必要となる護岸）
第24条 条例第55条第１項において準用する条例第21条に規定する護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(１) 河道内に橋脚を設けるときは、河岸又は堤防に最も近接する橋脚の上流端及び下流端から上流及び下流にそれぞれ条例第53条第１項の規定による基準径間長の２分の１の距離の地点を結ぶ区間以上の区間に設けること。
(２) 河岸又は堤防に橋台を設けるときは、橋台の両端から上流及び下流にそれぞれ10メートルの地点を結ぶ区間以上の区間に設けること。
(３) 護岸の高さについては、第５条第３号及び第４号の規定を準用する。この場合において、同条第３号中「床止め」とあるのは、「橋」と読み替えるものとする。
（管理用通路の保全のための橋の構造）
第25条 条例第56条の管理用通路の構造に支障を及ぼさない橋（取付部を含む。）の構造は、管理用通路（管理用通路を設けることが計画されている場合は、当該計画されている管理用通路）の構造を考慮して適切な構造の取付通路その他必要な施設を設けた構造とする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。
（適用除外の対象とならない区域）
第26条 条例第57条第１項の規則で定める要件に該当する区域は、橋の設置地点を含む一連区間における計画高水位の勾配、川幅その他河川の状況等により治水上の支障があると認められる区域とする。
（治水上の影響が著しく小さい橋）
第27条 条例第57条第１項の規則で定める橋は、次に掲げるものとする。
(１) 高水敷に設ける橋で小規模なもの
(２) 低水路に設ける橋で可動式とする等の特別の措置を講じたもの
（小河川の特例）
第28条 条例第65条に規定する小河川に設ける河川管理施設等については、河川管理上の支障があると認められる場合を除き、次に定めるところによることができる。
(１) 堤防の天端幅は、計画高水位が堤内地盤高より高く、かつ、その差が0.6メートル未満である区間においては、計画高水流量に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とすること。
項 | 計画高水流量（単位 １秒間につき立方メートル） | 天端幅（単位 メートル） |
１ | 50未満 | ２ |
２ | 50以上100未満 | 2.5 |
(２) 堤防の高さは、計画高水位が堤内地盤高より高く、かつ、その差が0.6メートル未満である区間においては、計画高水流量が１秒間につき50立方メートル未満であり、かつ、堤防の天端幅が2.5メートル以上である場合は、計画高水位に0.3メートルを加えた値以上とすること。
(３) 堤防に設ける管理用通路は、川幅が10メートル未満である区間においては、幅員は、2.5メートル以上とし、建築限界は、次の図に示すところによること。
(４) 橋については、条例第52条第２項中「20メートル」とあるのは「10メートル」と、「２メートル」とあるのは「１メートル」と、「１メートル」とあるのは「0.5メートル」と読み替えて同項の規定を適用すること。
附 則
この規則は、平成25年４月１日から施行する。