国民健康保険税

国民健康保険税は、当該年度の医療費の総額を推計し、病院でお支払いただく一部負担金や国からの補助金等を差し引いた額について、下記の3つの計算方法を組み合わせて税額が決まります。

なお、所得の状況に応じ、税額の軽減措置を受けることができます。(世帯に前年分所得について申告していない方がいる場合は軽減措置を受けることができません。)加入者に「未就学児」がいる場合は、その方の均等割は【5割軽減】で計算します。
国民健康保険税は世帯主が納税義務者となり、世帯主が国保加入者ではない場合でも、家族に国保加入者がいる場合は世帯主が納めます。
また、年齢によって保険税の計算方法が異なります。

国民健康保険税は、普通徴収(納付書又は口座振替による納付)と特別徴収(年金からの天引き)の2つの納付方法があります。
下記の特別徴収の対象となる世帯以外は、普通徴収(納付書又は口座振替)となります。

1~3のすべてにあてはまる場合が特別徴収の対象となります。

1. 世帯主が国民健康保険に加入していて、世帯の中で国民健康保険に加入している方全員が65歳以上75歳未満の場合。
2. 世帯主の1年間の年金受給額が18万円を超える場合。
3. 世帯主が介護保険料の特別徴収(年金からの天引き)対象者であって、介護保険料と国民健康保険税の合計額が年金受給額の2分の1を超えない場合。

国民健康保険税の計算方法は、医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護保険給付分について下記のように計算して合計します。

• 所得割課税標準額=前年の所得金額-43万円(基礎控除) ・・・A

1年間の国民健康保険税額=X+Y+Z

世帯の軽減判定所得が、下記に該当する場合は、保険税の均等割と平等割が軽減されます。

※申請の必要はありませんが、世帯主および被保険者が前年中の所得を申告している場合に限ります。

●軽減判定所得について

軽減判定所得金額は、下記により算出します。

（※1）

• 総所得金額および山林所得ならびに分離課税所得の合計額です。退職所得は含みません。
• 総合課税分の長期譲渡所得および一時所得は、2分の1の金額で、土地・建物等の分離課税の譲渡所得は、特別控除適用前の金額で判定します。
• 65歳以上の方は、公的年金所得から15万円を控除した金額で計算します。

（※2）

• 事業主は青色専従者給与額、事業専従者控除を必要経費とせず判定します。また、専従者が事業主から支払いを受けた給与（専従者給与）は軽減判定所得には含みません。

（※3）

• 軽減判定上の純損失の繰越控除額は、確定申告上の「本年分で差し引く繰越損失額」とは別に計算します。

国民健康保険の被保険者が出産された際、出産された被保険者にかかる国民健康保険税が届出（申請）により一定期間軽減されます。詳しくは下記のチラシをご参照ください。

産前産後期間の軽減制度について(PDFファイル:193.9KB)

産前産後期間に係る保険税軽減届出書(PDFファイル:75.6KB)

非自発的失業（倒産・解雇・雇止めなどによる離職）により、国民健康保険に加入した方については、国民健康保険税や高額療養費等の自己負担限度額が軽減される制度があります。

軽減を受けるためには申請が必要です。他市区町村で軽減を受けていた方が転入してきた場合にも、改めて申請が必要となります。

詳しくは、下記のチラシをご参照ください。

非自発的失業軽減制度について(PDFファイル:570.9KB)

非自発的失業軽減申請書(PDFファイル:88.9KB)