障がい者福祉

身体障がい者が各種の援護や制度上の便宜を受けるために、身体障害者手帳を交付します。

知的障がい者が各種の援護や制度上の便宜を受けるために、療育手帳を交付します。

療育手帳の名称は、都道府県によって異なります。

精神障がい者が各方面の協力による各種の支援策を受けるために、県で精神障害者保健福祉手帳を交付します。

障がいをお持ちの方々が、その心身の障がいの状態の軽減を図り、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療を言います。
指定の医療機関で医療を受けた場合、どの障がいの人も医療費の1割が原則として自己負担となります。
ただし、本人及び扶養義務者等の所得状況及び課税額に応じて上限（負担限度額）が決められています。

日常・社会・職業能力を回復したり向上することを目的とした手術、リハビリテーション医療等に対して、医療費の一部を助成する制度です。

精神疾患を有する方が通院医療を定期的に受けている場合に、医療費の一部を助成する制度です。

18歳未満で身体に障がいや病気があり、放置すると将来身体に障がいが残る可能性があるが手術等の治療で障がいの改善が期待できる児童に対して、医療費の一部を助成する制度です。

重度心身障がい者の医療費の自己負担分を助成します。ただし、本人及び扶養義務者等の所得が一定額以上のときは、受給の対象となりません。また、入院時の食費療養費や生活療養費は対象となりません。
更に、各健康保険において給付される付加給付が有る場合は付加給付が優先されますので、その給付を受けた後の差額が重度心身障がい者医療費の給付対象となります。

腎臓機能障がいによる人工透析のため通院されている方に対して、その交通費を補助します。

身体上の障がいを補うために補装具の交付または修理を行います。補装具は手帳の障がいの種類及び程度に応じて給付されますが、その必要性について福島県障がい者総合福祉センターにて判定を行う場合があります。
判定のため相談会への出席をお願いする場合があります。
介護保険からの保険給付を受けることができる場合は、介護保険の給付が優先されます。

在宅の重度障がい者の日常生活が容易になるよう、障がいの種類及び程度に応じて日常生活用具の給付または貸与を行います。

障がいのある児童を対象としたサービスには、居宅サービスの他に、日常生活や集団生活のために必要な適応訓練、発達や自立を支援する通所サービスや入所サービスがあります。

障がいのある人の日常生活及び社会生活を総合的に支援し、すべての人が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を実現していくための仕組みで、ヘルパーなどに自宅を訪問してもらって受けるサービスや、施設に通ったり入所したりして受けるサービスなど、様々なものがあります。

障がい者やその家族が安心して自立した生活を送れることを目的として、関係機関などと連携を図りながら相談や支援をします。

障がいのある方が同じ制度のもと、地域で自立した生活ができるよう定められ、障がいのある方々が地域の中で自分らしい生活を送るための制度です。

1. 障がいの種類によらない共通のサービス
2. サービス費用を皆で支え合う（原則として費用の1割を負担）
3. 働きたい人の支援
4. 身近な地域でサービスを利用

• 詳しくは下記サイトをご覧ください。